1990-06-13 第118回国会 衆議院 外務委員会 第9号
特にベーリング海域の米ソ境界線の協定はそう問題はないのでしょう。しかし、ベーリング海の海域の漁業に関する共同声明は、我が国も今までアメリカに対して、あるいはまたソ連に対して、本件に関しては我が国の見解をしばしば申し入れているはずであります。この海域で今操業している韓国、ポーランドあるいはまた北朝鮮、そして我が国、これらの関係国と十分話し合いをすべきだということを申し入れしているはずですね。
特にベーリング海域の米ソ境界線の協定はそう問題はないのでしょう。しかし、ベーリング海の海域の漁業に関する共同声明は、我が国も今までアメリカに対して、あるいはまたソ連に対して、本件に関しては我が国の見解をしばしば申し入れているはずであります。この海域で今操業している韓国、ポーランドあるいはまた北朝鮮、そして我が国、これらの関係国と十分話し合いをすべきだということを申し入れしているはずですね。
それはまずベーリング海域、ここではアメリカとソ連がその国土を直接向き合っているわけであります。そうして六〇年代ごろからＳＬＢＭ、つまり水中発射弾道弾を持つソ連の原子力潜水艦が就役したことによってこの海域をめぐる非常に激しい闘い、暗闘が展開されるに至ったわけであります。アリューシャンとカムチャッカ半島、これがまさに両者の、米ソの最前線となっているわけであります。
日米間の漁業問題につきましてはたくさんの問題があると思いますが、イシイルカの混獲問題や、ベーリング海域のキングサーモンの混獲禁止に伴う六カ月間のトロール操業の禁止問題、ベーリング海ズワイガニの対日割当量ゼロ査定の問題等厳しい情勢であります。農林大臣には、みずから訪米して対処するということが考えられるのではないかと思いますが、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○岡安政府委員 いま御質問の、アメリカとの交渉において決まりましたクォータの国内配分、特にベーリング海域での大手トロールと北転船との間の配分の問題でございます。 これは先生御指摘のとおり、昭和五十一年、割り当てを受ける前の年でございますが、それは総漁獲量で約百二十三万トン、そのうち北転船は四万三千トンでございまして、全体の三・五％が北転船のシェアであったわけでございます。
これも統計から出てきたわけでありますが、ベーリング海域における日本の底びきは、戦前は一船団、そうして漁獲量が最高で四万トンなんですね。戦後の最高は三十六年で、船団数が三十三、付属独航船が三百八十隻、漁獲量が約六十三万トン、こういうふうに出ておる。それから三十六年をピークにしてダウンしてきているわけです。三十九年は十四船団で四十一万トン、それでも戦前からいきますと大体十倍、こういうことになる。
また底魚の問題でございますが、先生御承知のこれは底魚のオヒョウにつきまして、日本側はとっても捨てるということをやっておるわけでございまして、そのうちで日本が船団を出しておりますのはアリューシャン列島の北のベーリング海域に船団を出しております。ここで実はソ連がオヒョウをとりましても、条約に制約がございませんので、オヒョウをとっております。日本側はその地域で捨てている。